生命保険は不要って本当?生命保険の必要性&加入すべき人の特徴をおさらいしよう

  • 【この記事のポイント】
  • ● 高額な保障をすぐに確保できるのが生命保険の強み。
  • ● 生命保険が必要であるかは、自身の状況や考えに応じて個別に判断することが大切。
  • ● 自身が亡くなったときに経済的に困る人がいれば、生命保険の必要性が高い。
  • この記事は3分で読めます。

「保険料を払って生命保険に加入する必要はない」という意見を聞くこともありますが、生命保険の必要性は人それぞれ違い、一概に生命保険は不要とはいえません。生命保険加入の必要性が高い人・低い人の特徴を確認しておきましょう。

生命保険に入る意味

経済的なリスクをカバーできる


生命保険(死亡保険)に加入していると、被保険者(保険の対象者)が亡くなった場合や高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。 具体的には、定期保険や収入保障保険、終身保険などの種類があり、万一の際の経済的なリスクをカバーできます。

高額な死亡保障をすぐに確保できる


生命保険は、加入後すぐに亡くなったとしても、契約した金額の保険金が支払われます。万一の際の必要保障額は数千万円、時には1億円を超えることもあり、このような高額な保障をすぐに確保できる点は、他の金融商品にはない生命保険の強みです。

生命保険に加入すべき人の特徴


自身が亡くなったときに経済的に困る人がいる場合は、生命保険に加入すべきだと考えられます。 遺族年金や勤務先から受けられる保障の有無、保有する資産などをふまえて不足額を計算し、不足をカバーできるように加入を検討しましょう。 加入すべき人の具体的な特徴は以下の通りです。

扶養する配偶者や子どもがいる


扶養する家族がいる人は、自身に万が一のことがあった場合の生活費や教育費などに備えて、生命保険に入る必要性が高いといえます。

公的保障に不安がある


自営業で国民年金のみに加入している人などは、公的保障が受けられなかったり、保障額が少なかったりすることがあります。公的保障に不安がある場合は、民間の生命保険に入っておくと安心でしょう。

借入れがある・中小企業を経営している


事業用などの借入れがある人は、家族に債務(借金)が残ることを避けるために、借入額に応じた生命保険に入っておくべきでしょう。
また、中小企業の経営者に万が一のことがあれば、経営にも大きく影響します。一時的な業績の悪化が想定されるケースでは、事業継続や従業員の雇用を守るための資金繰り対策として、経営者を被保険者とする生命保険が有効です。

相続税を抑えたい


生命保険金は、法定相続人1人あたり500万円まで相続税が非課税となります。資産が多く、高額な相続税がかかることが予想される場合は、終身保険に加入しておくことで課税される資産が減り、相続税の軽減効果が期待できます。

収入はないが、家庭で子育てや介護を担っている


収入がない人は生命保険が不要のように思われますが、家庭の中で子育てや介護などを担っていた場合はどうでしょうか。これまで通りに仕事ができなくなったり、子育てや介護を外部委託するための支出が増えたり、遺された家族に経済的な影響が及ぶことも考えられます。
家事などは収入のように金額に換算されることがないため見落とされがちですが、もしものときにどのくらいの負担となるかを試算し、必要に応じて生命保険で備えておくべきでしょう。

生命保険の必要性が低い人の特徴

一般的に生命保険が不要だと考えられるのは、「自身が亡くなったときに経済的に困る人がいない人」です。具体的な特徴は以下の通りです。

独身の人


親に仕送りをしている、養育費を払っているなどの事情がなければ、独身の人にとって生命保険の必要性は低いといえます。 保険に入るのであれば、医療保険や就業不能保険など自身のための保険を優先して検討しましょう。
ただし、万一の際の葬儀費用といった整理資金に備え、300~500万円程度の生命保険に入っておくケースもあります。 これには「終身保険」が利用されます。

終身保険の加入は見直しも含めて検討すべき


終身保険には、貯蓄性があり保障が一生涯続くというメリットがあります。ただし、掛け捨て型の保険に比べ保険料が割高で、途中解約にはリスクがあって見直しにくいというデメリットもあります。
独身の人が終身保険に加入する場合は、結婚などの変化があっても継続できる内容を基本とし、見直しやすい掛け捨て型の保険を組み合わせて保障の不足をカバーするとよいでしょう。

子どものいない共働き夫婦


子どものいない共働き夫婦で、それぞれが経済的に自立できる程度の収入があるならば、一般的に生命保険の必要性は低いと考えられます。 基本的な保障の考え方は独身の人と変わらず、まずは医療保険や就業不能保険といった自身のための保険を優先しましょう。
フルタイムからパートに変わり収入が減少した、子どもが生まれたなど状況の変化があれば、その都度保障を見直して生命保険が必要かを判断するのがおすすめです。

収入のない子ども


収入のない子どもの場合、生命保険の加入は不要といえます。 もしも子どもの保険加入を検討するなら、個人賠償責任保険に加入しておく方がいいでしょう。 個人賠償責任保険に加入すれば、他人にケガをさせてしまった場合などの賠償責任をカバーできます。
子どもの賠償責任は親が負うケースが多く、自転車事故などでは賠償額が数千万円となったケースもあるため必要性は高いといえるでしょう。

まとめ

生命保険の必要性は、自身の状況や考えに応じて個別に判断すべきものです。 公的保障などもふまえて十分な備えが確保できているかを確認し、生命保険の必要性を検討しましょう。

著者
竹国 弘城
RAPPORT Consulting Office代表、1級FP技能士、CFP(R)、証券外務員一種 証券会社・生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。 お金に関するコンサルティング業務や執筆業務などを行う。 ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。

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